アフガニスタン情報当局が「今月10日に、中国人による諜報サイトリーダーの1人であるリー・ヤンヤン容疑者の自宅から武器、弾薬、爆発物を発見し、他の8人の中国人と共に身柄を拘束した」と発表し、
リー容疑者が反政府武装勢力タリバン系のテロ組織「ハチャニ」と関係を持ち、アルカイダやアフガニスタン東部にいるウイグル人の情報を収集していたとの見解を示したことを伝えた。
また、これとは別に「住居から爆発物などが見つかり、ハチャニと連絡を取っていた」として、首都カブールで飲食店を
経営していた中国人のシャー・ホン容疑者についても当局が身柄を拘束したとの情報を紹介している。
その上で、アフガニスタン政府がすでに中国に対して謝罪を要求し、謝罪がなければ中国人容疑者を釈放せず、
起訴する姿勢を示したと伝えたほか、インド紙ヒンディスタン・タイムズの報道として、リー容疑者が7月から中国の情報当局向けの諜報活動を行っていたとした
香港などのメディアは、香港国家安全維持法に違反した疑いで、
警察がこれまでに海外に暮らす民主活動家など30人を指名手配したと伝えました。
法律の施行からまもなく半年となるなか、海外での活動に対する締めつけが強まっています。
香港の複数のメディアや中国国営の中央テレビは、香港の警察が反政府的な動きを取り締まる
香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配した海外在住者は、これまでに30人にのぼると伝えました。
30人はイギリスやアメリカなどに滞在中の民主活動家などで、いずれも外国勢力と結託して国家に危害を加えた疑いや
香港の独立を主張したり、あおったりした疑いが持たれているということです。
この中には、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、今月初めに訪問先のヨーロッパで
亡命を表明した許智峯前議員や、イギリスで香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けている羅冠聡氏が含まれています。
【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、
中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。
中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で
「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。
武漢の実状知らせて拘禁された中国の市民記者…懲役４年の刑宣告
新型コロナウイルスが最初に拡散した中国・武漢の実態を伝えて当局に拘禁された市民記者が懲役４年の刑を宣告された。
２８日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、上海人民裁判所はこの日公共秩序を乱したという容疑で起訴された元弁護士で市民記者の張展氏（３７）に有罪判決を下した。
張展氏の弁護士はこの日「張氏の健康状態は良くない。控訴するかどうかはすぐに明らかにしなかった」と伝えた。
２月初めに武漢を訪れた張氏は新型コロナウイルスの深刻性についてユーチューブなどソーシャルメディアを通じて外部に知らせた。この過程で警備がものものしい
武漢ウイルス研究所、病院、火葬場などの映像を上げたりもした。その上で中国当局が新型コロナウイルスの深刻性を住民に知らせておらず、メディアを検閲していると暴露した。
その後中国共産党は「混乱助長・扇動罪」の容疑で張氏を逮捕した。「ウィーチャットとユーチューブなどインターネットメディアで虚偽の情報をまき散らし、武漢の新型コロナウイルス状況について悪意的に分析し、外国報道機関とインタビューした」という容疑だった。
上海・浦東地域の拘置所に収監された張氏は断食闘争を行って容疑を否認した
中国南部の広東省深圳市の裁判所は30日、台湾への密航を試みて中国当局に逮捕・起訴された香港の活動家ら10人に対し、
最大で懲役3年の判決を言い渡した。当時未成年の2人は不起訴になり、
香港へ送還された。欧州などは中国当局の対応が人権を侵害するものとして批判を強めている。
香港の活動家ら12人は8月に集団で密航を試み、海上で中国海警局に拘束された。
香港メディアなどによると、活動家らは香港での放火や爆発物の製造・所持、
香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕歴があり、事実上の亡命を目指して台湾へ向かっていたという。
30日の判決では、うち2人は違法な集団越境を組織したとし、2～3年の懲役刑を言い渡した。
8人については7カ月の懲役刑とした。全員が犯罪行為を認める供述をしたという。
香港終審法院（最高裁）は３１日、
香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺の罪で起訴された香港紙「
蘋果（ひんか）日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、
臨時措置として保釈を取り消し再び収監する判断を下した。２３日に保釈を許可した高等法院（高裁）判断に対し
司法当局が不服申し立てを申請したことを受け、終審法院が３１日、審理を開いて決定した。
高裁判断をめぐっては、香港の梁振英前行政長官ら親中派や中国メディアが公然と非難していた。
今回の判断は中国側の強い圧力により司法の独立が危うくなっていることを改めて印象付けた。
ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。
トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。
３社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。
１月７日か１１日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、３社は香港の取引所にも上場しているという。
昨年１１月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。
周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される
大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。
報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、
周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。
同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。
関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、
新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。
１２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。
昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓国語の勉強をしたり、
絵本を読んだりしたいと話していたという。
移送について東方日報（電子版）は、周氏が収監後も、面会した支援者らを通し、獄中生活をＳＮＳ上で発信して外部への影響力
を維持していることなどが背景にある、との見方を伝えた。
中国、国営発電所が破産 石炭価格高騰が原因 ネット「オーストラリアの輸出制限政策めっちゃ効いてるな」
植えたのは旧日本軍。侵略戦争のシンボル」「武漢大の桜は中国の恥か」など批判の声がネットにあふれたことがあった。
坂道の並木を歩きながら、案内してくれた大学教員は
「今のサクラは帝国主義のサクラではなく友好のサクラ、と言って批判をかわしました」と説明してくれた
武漢大学で、和服に似た格好で桜を見に訪れた旅行者が警備員に暴行を受け、波紋を呼んでいる。
武漢大には和服での桜の撮影を禁じる規定があり、インターネット上では「狭隘（きょうあい）な民族主義だ」などと大学を非難する声が上がっている
中国でスパイ罪に問われた日中交流団体の理事長ら日本人２人の懲役刑が確定したことが、関係者への取材で明らかになりました。
関係者によりますと、刑が確定したのは、スパイ行為に関わったとして
２０１６年に拘束され懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、
２０１５年に拘束され懲役１２年の判決を受けた札幌市の男性です
中国当局は、緊張が続く中印国境のチベットに駐屯する軍の兵士に、自爆装置を備えた新型ヘルメットを配備している。司令官は、
遠隔操作で自爆装置を作動し、ヘルメットを着用している兵士を殺害できるという。
また、司令官は、兵士の戦闘服に装着するボディーカメラを通して、戦闘状況を把握できるという。
2018年以降、中国当局は脱走兵に対して、交通機関の利用、進学、企業経営、政府機関での就職、
パスポートの申請を禁止するなど、厳しい処罰を与えている。
】香港のインターネット接続業者「香港寛頻」は１４日、現地メディアの取材に対し、国家安全維持法（国安法）に基づき、
民主派が警察官らの個人情報を大量に掲載した情報サイトへの接続を遮断したと明らかにした。
国安法を適用してネット規制が行われるのは初めてで、警察当局からの指示があったとみられる。
規制対象となったのは「香港編年史」というサイト。サイト側によると、８日時点で警察官１５８７人、親中派９８８人の情報が載っていた。
サイトは親中派らの顔写真や氏名、略歴、住所、電話番号などを掲載。本人だけでなく家族の写真や子どもの通学先が載っている人もいる。
また「良い店と悪い店」と銘打ち、１万件以上の飲食店や商店について、民主派寄りか親中派寄りかが記されている
わああ 老人クラブw
アリババの人()は上納を拒否したんやなあ 遠い目…w
上海市では1月6日夜から7日の夜にかけて、複数の地区で停電が発生した。ネット上では「氷点下7度、停電」、
「耐えられない」、「凍死しそうだ。なんとして！」などとの書き込みが相次ぎ
、厳寒のさなかの停電に悲鳴が上がっていた。中国では昨年12月下旬に広東省や湖南省、江西省、陝西省など、上海以外でも停電が相次いでいた。
中国は関係が悪化しているオーストラリアへの経済的報復として、豪州の主要な対中輸出品である石炭の輸入を中止しており、
火力発電所用の石炭が不足していることが中国各地での突然の停電の原因とみられている
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