消費者庁は31日、悪質商法の規制を強化し、行政処分を迅速に出せるよう、特定商取引法や預託法の改正へ向けた検討会を設置すると明らかにした。オンラインショッピングモールなど、インターネットの「プラットフォーム」上の取引についてもルールを整備できないか検討する。2月中旬に第1回検討会を開く予定。
消費者庁はこれまで、悪質商法の手口の立証を担っていたため、違法性を判断するのに時間がかかるケースがあった。検討会では、業者側に立証を求められないかどうか議論する。法定刑の引き上げや、被害者が原告となって損害賠償請求訴訟を起こした際、資料提供などの訴訟支援ができる仕組みの可否も検討する。
預託法を巡っては、安愚楽牧場やジャパンライフなど大規模な消費者被害が相次ぎ、規制の限界が指摘されている。内閣府消費者委員会は昨年8月、新法制定を含めた制度の在り方の早急な検討を求める「建議」と意見書を消費者行政担当相らに出していた。
〔共同〕
2020/1/31 14:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55083250R30C20A1CR8000/
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