フェイスブックは「第2のアマゾンになれる」、元幹部が提案
2018/06/21 11:05 Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/21697
約30年にわたって小売業界の動向を追ってきた筆者はよく、「アマゾンを打ち負かすことができるのはどの企業か？」と質問される。アマゾンに最も影響を及ぼし得るのは、米小売最大手のウォルマートと、中国の電子商取引最大手のアリババだろう。
両社はともに、アマゾンとの戦略的・地理的な戦いにおける立場を強化するための積極的な行動に出ている。だが、彼らはそれによって、アマゾンを破ることができるのだろうか──確信は持てない。
つまり、小売業界におけるアマゾンの最大の競争相手は、小売業者ではない可能性もあるということだ。
この件に関して最も刺激的かつ興味深い見解を表明しているのは、アマゾンの元幹部で現在は戦略・サプライチェーンに関するコンサルタントとして活躍するブリテン・ラッドだろう。
ラッドは先ごろリンクトインに投稿した文章の中で、「次のアマゾン」になる可能性が最も高い企業はフェイスブックだと述べている。
「フェイスブックには15億人のアクティブユーザーがおり、その数はさらに増加している。ユーザーは世界全体で1日当たり10億時間以上、同社のプラットフォームを使用している。消費者がアマゾンのプラットフォームを使用する時間は、2017年12月の一カ月間では約220億分だった
フェイスブックの15億人以上のユーザーがそれぞれのページを通じて、国境を越えた商取引や買い物ができるようになったら、どうなるだろうか。想像してみてほしい」
■小売業への進出は可能
ラッドはまた、フェイスブックが自社を根本的に変え、「フェイスブック2.0」を生み出すために以下の行動を取ることができると提案している。
1. インターネットオークション大手の米イーベイ、または日本のネット通販大手、楽天を買収し、電子商取引プラットフォームを提供する。より有力な候補は、イーベイだろう。
2. ソーシャルメディア、コミュニケーションという自社の中核的な機能を活用する。自らのための価値創造戦略を実行し、世界中の顧客ための革新的な電子商取引体験を提供する。
3. 米物流大手XPOロジスティクスを買収し、主体的に物流サービスを提供するとともに、世界中の物流ネットワークを統合する。
配送のラストマイル（商品の受け取り）において、顧客それぞれのニーズに応じた体験を提供できるようになる。
（中略）
ラッドは次のようにも述べている。
「グーグルとマイクロソフトには、買収や（アリババやJDドットコムとの）戦略的パートナーシップを通じて、小売業界を破壊させる潜在力がある。
グーグルの時価総額は約8000億ドルで、理論的には米小売り大手のターゲットや会員制量販店大手のコストコを買収することも可能だ。
また、マイクロソフトは生鮮食料品の配送を行うスプラウツを買収し、新たなレジなし店舗の体験を提供することを目指すかもしれない」
未来が現在とは大きく異なるものになる可能性があることを、小売各社は認める必要がある。
2018/06/21 11:05 Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/21697
約30年にわたって小売業界の動向を追ってきた筆者はよく、「アマゾンを打ち負かすことができるのはどの企業か？」と質問される。アマゾンに最も影響を及ぼし得るのは、米小売最大手のウォルマートと、中国の電子商取引最大手のアリババだろう。
両社はともに、アマゾンとの戦略的・地理的な戦いにおける立場を強化するための積極的な行動に出ている。だが、彼らはそれによって、アマゾンを破ることができるのだろうか──確信は持てない。
つまり、小売業界におけるアマゾンの最大の競争相手は、小売業者ではない可能性もあるということだ。
この件に関して最も刺激的かつ興味深い見解を表明しているのは、アマゾンの元幹部で現在は戦略・サプライチェーンに関するコンサルタントとして活躍するブリテン・ラッドだろう。
ラッドは先ごろリンクトインに投稿した文章の中で、「次のアマゾン」になる可能性が最も高い企業はフェイスブックだと述べている。
「フェイスブックには15億人のアクティブユーザーがおり、その数はさらに増加している。ユーザーは世界全体で1日当たり10億時間以上、同社のプラットフォームを使用している。消費者がアマゾンのプラットフォームを使用する時間は、2017年12月の一カ月間では約220億分だった
フェイスブックの15億人以上のユーザーがそれぞれのページを通じて、国境を越えた商取引や買い物ができるようになったら、どうなるだろうか。想像してみてほしい」
■小売業への進出は可能
ラッドはまた、フェイスブックが自社を根本的に変え、「フェイスブック2.0」を生み出すために以下の行動を取ることができると提案している。
1. インターネットオークション大手の米イーベイ、または日本のネット通販大手、楽天を買収し、電子商取引プラットフォームを提供する。より有力な候補は、イーベイだろう。
2. ソーシャルメディア、コミュニケーションという自社の中核的な機能を活用する。自らのための価値創造戦略を実行し、世界中の顧客ための革新的な電子商取引体験を提供する。
3. 米物流大手XPOロジスティクスを買収し、主体的に物流サービスを提供するとともに、世界中の物流ネットワークを統合する。
配送のラストマイル（商品の受け取り）において、顧客それぞれのニーズに応じた体験を提供できるようになる。
（中略）
ラッドは次のようにも述べている。
「グーグルとマイクロソフトには、買収や（アリババやJDドットコムとの）戦略的パートナーシップを通じて、小売業界を破壊させる潜在力がある。
グーグルの時価総額は約8000億ドルで、理論的には米小売り大手のターゲットや会員制量販店大手のコストコを買収することも可能だ。
また、マイクロソフトは生鮮食料品の配送を行うスプラウツを買収し、新たなレジなし店舗の体験を提供することを目指すかもしれない」
未来が現在とは大きく異なるものになる可能性があることを、小売各社は認める必要がある。
