https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/040/202000c
毎日新聞2021年1月6日 20時14分(最終更新 1月6日 20時22分)
![IR誘致賛否問う住民投票条例案否決へ 横浜市議会 自公が反対 [ひよこ★]->画像>1枚](https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/01/06/20210106k0000m040207000p/9.jpg)
横浜市議会の本会議では、立憲・無所属フォーラムの荻原隆宏議員（右）が強い口調で林文子市長（左）の住民投票に関する考え方をただす場面もあった＝同市中区の市議会で2021年1月6日午後0時7分、樋口淳也撮影
横浜市議会の臨時会が6日開会し、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票実現に必要な条例案の審議が始まった。市議会最大会派の自民党・無所属の会（36人）と公明党（16人）の両会派は、誘致は選挙で選ばれた市長と議会が決めるべきだなどとして条例案に反対する方針を固めており、両会派で市議会（86人）の過半数を占めるため、条例案は否決される見通しだ。【樋口淳也】
林文子市長は市議会に条例案を提出する際に「代表民主制が健全に機能しているといえる本市において、これまでの議論の棚上げを意味する」として住民投票に反対する意見を付けた。自民、公明の両会派は、市長の意見に同調して反対する方針だ。
この日の質疑で、自民の藤代哲夫氏は住民投票について「会派として一律に否定するものではない」としながらも、林氏の意見を「なかなか読み応えがある」と持ち上げた。
さらに藤代氏は、住民投票には10億円程度の費用がかかるとされる点を指摘。市民団体から受け取った申し入れ書に住民投票を「実験」と表現した箇所があったことを引き合いに「今、10億円もかけて実験をしている場合だろうか」と皮肉った。
一方、誘致に反対の立場を取る立憲・無所属フォーラム（20人）の荻原隆宏氏は、林氏の意見について「住民投票そのものに非があるかのように扱い、否定するのは論理のすり替え」と批判。林氏が実施のコスト面に言及したことについては「およそ民主主義を守ろうとする政治家の発言とは思えない。民主主義はお金では買えない」と強調した。
荻原氏は時折涙を浮かべながら「市長、市民の声が聞こえているか」と迫った。これに対して林氏は「先生の考えは伺ったが、私の考えは意見で述べた通りだ」と繰り返した。
臨時会の会期は8日までの3日間。7日は政策・総務・財政委員会が開かれ、直接請求した市民団体の代表者らによる意見陳述や委員会採決があり、8日の本会議で議決される予定。
毎日新聞2021年1月6日 20時14分(最終更新 1月6日 20時22分)
横浜市議会の本会議では、立憲・無所属フォーラムの荻原隆宏議員（右）が強い口調で林文子市長（左）の住民投票に関する考え方をただす場面もあった＝同市中区の市議会で2021年1月6日午後0時7分、樋口淳也撮影
横浜市議会の臨時会が6日開会し、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票実現に必要な条例案の審議が始まった。市議会最大会派の自民党・無所属の会（36人）と公明党（16人）の両会派は、誘致は選挙で選ばれた市長と議会が決めるべきだなどとして条例案に反対する方針を固めており、両会派で市議会（86人）の過半数を占めるため、条例案は否決される見通しだ。【樋口淳也】
林文子市長は市議会に条例案を提出する際に「代表民主制が健全に機能しているといえる本市において、これまでの議論の棚上げを意味する」として住民投票に反対する意見を付けた。自民、公明の両会派は、市長の意見に同調して反対する方針だ。
この日の質疑で、自民の藤代哲夫氏は住民投票について「会派として一律に否定するものではない」としながらも、林氏の意見を「なかなか読み応えがある」と持ち上げた。
さらに藤代氏は、住民投票には10億円程度の費用がかかるとされる点を指摘。市民団体から受け取った申し入れ書に住民投票を「実験」と表現した箇所があったことを引き合いに「今、10億円もかけて実験をしている場合だろうか」と皮肉った。
一方、誘致に反対の立場を取る立憲・無所属フォーラム（20人）の荻原隆宏氏は、林氏の意見について「住民投票そのものに非があるかのように扱い、否定するのは論理のすり替え」と批判。林氏が実施のコスト面に言及したことについては「およそ民主主義を守ろうとする政治家の発言とは思えない。民主主義はお金では買えない」と強調した。
荻原氏は時折涙を浮かべながら「市長、市民の声が聞こえているか」と迫った。これに対して林氏は「先生の考えは伺ったが、私の考えは意見で述べた通りだ」と繰り返した。
臨時会の会期は8日までの3日間。7日は政策・総務・財政委員会が開かれ、直接請求した市民団体の代表者らによる意見陳述や委員会採決があり、8日の本会議で議決される予定。
