【公務員】災害対応に非正規職員も動員　安全配慮や給与保障は？　省庁懇談で見えてきた課題 [少考さん★]

※調査期間:昨年9月～今年1月5日

災害対応に非正規職員も動員　安全配慮や給与保障は？　省庁懇談で見えてきた課題 | 生活ニュースコモンズ
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2025年1月16日21:51

阿久沢悦子

多発する自然災害。その対応に非正規公務員も動員されるケースが増えてきたが、安全配慮や給与の保障がない——全国の非正規公務員の当事者と支援者らでつくる「voices」のアンケートから、そんな実態が見えてきました。

1月15日、voicesが非正規公務員の雇い止めの実態把握などを求めた省庁懇談の場でアンケート結果が示されました。懇談参加者は総務省、厚労省、人事院の18人、voices側は17人。国会議員、区議、市議らも出席しました。

アンケートは昨年9月～今年1月5日、voicesのオープンチャット参加者らを中心に行い、非正規公務員68人が回答を寄せました。

勤務先別では、災害対応にあたる基礎自治体（市区町村）が50％を占め、次いで国が25.8％、都道府県が24.2％でした。回答者の84.8％が女性でした。

非正規公務員として体験した自然災害は東日本大震災（2011年）が15人、能登半島地震（2024年）が8人、西日本豪雨（2018年）が6人。激甚災害に指定されていない豪雨・豪雪、水害・土砂災害に関わった人がそれぞれ22人、16人と多くを占めました。

安否確認なし6割、適切な出退勤の指示もなく……

（略）

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