総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法だとして、市が除外決定の取り消しを求めた
訴訟の初弁論が15日に大阪高裁（佐村浩之裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。
市側は千代松大耕（ひろやす）市長が意見陳述し、「除外の判断は日本の地方自治を後退させる」と訴えた。
ふるさと納税を巡っては、自治体間の過度な競争を規制するとして、今年6月に新制度へ移行。
総務省は「返礼品が寄付額の3割以下」などの基準を設け、基準を満たす自治体だけが参加できると4月に告示していた。
泉佐野市は、昨年から告示直後まで従わずに多額の寄付を集めていたとして、新制度から除外された。
国地方係争処理委員会は再検討するよう9月に勧告したが、国は除外したままだ。
市側は、過去の取り組みを考慮して新制度から除外するのは、裁量権の逸脱だと主張。法廷に立った千代松市長は
「あってはならない権力の乱用が公然と行われている」と訴えた。
一方、国側は「過去の実績を基準にすることは許容される」と反論。「公平性を確保するため、
制度の存続を危ぶませた自治体を参加させないのは合理的だ」として、請求の棄却を求めた。
閉廷後の記者会見で千代松市長は「法的な根拠がないのに不利益を強制しており、国の対応は違法だ」と強調した。
閉廷後に記者会見する千代松大耕市長（左）
ソース 毎日新聞 11/15 18:04
https://mainichi.jp/articles/20191115/k00/00m/040/198000c
訴訟の初弁論が15日に大阪高裁（佐村浩之裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。
市側は千代松大耕（ひろやす）市長が意見陳述し、「除外の判断は日本の地方自治を後退させる」と訴えた。
ふるさと納税を巡っては、自治体間の過度な競争を規制するとして、今年6月に新制度へ移行。
総務省は「返礼品が寄付額の3割以下」などの基準を設け、基準を満たす自治体だけが参加できると4月に告示していた。
泉佐野市は、昨年から告示直後まで従わずに多額の寄付を集めていたとして、新制度から除外された。
国地方係争処理委員会は再検討するよう9月に勧告したが、国は除外したままだ。
市側は、過去の取り組みを考慮して新制度から除外するのは、裁量権の逸脱だと主張。法廷に立った千代松市長は
「あってはならない権力の乱用が公然と行われている」と訴えた。
一方、国側は「過去の実績を基準にすることは許容される」と反論。「公平性を確保するため、
制度の存続を危ぶませた自治体を参加させないのは合理的だ」として、請求の棄却を求めた。
閉廷後の記者会見で千代松市長は「法的な根拠がないのに不利益を強制しており、国の対応は違法だ」と強調した。
閉廷後に記者会見する千代松大耕市長（左）
ソース 毎日新聞 11/15 18:04
https://mainichi.jp/articles/20191115/k00/00m/040/198000c
