0001ねこ名無し ★
2017/10/16(月) 03:10:33.53ID:CAP_USER北朝鮮核問題による経済危機説まで浮上
与党からも実効性に疑問の声
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足から半年を迎え、文大統領の掲げる経済政策「Jノミクス」に対する「警報音」が至る所で鳴り響いている。雇用創出と所得主導成長を目標に掲げているが、明確な成果が出ていない上、今後の展望も明るくないというわけだ。
現代経済研究院は15日に発刊したリポートで「2%台の経済成長が固定化する」との見通しを示した上で「景気回復が遅れれば、所得主導成長論の実効性や中長期成長戦略で適合性などをめぐる論争が激しくなるだろう」と予想した。
文大統領は、雇用状況版を設置して自ら管理すると表明したが、8月の新規就業者数は21万2000人で4年6か月ぶりの最小値を記録する一方、9月の失業給与（失業手当）の新規申請者は15.9%増加し、増加率は4年8か月ぶりの最高値を記録した。新規就業者が減り続け、失業者は逆に増えているわけだ。
所得主導成長論に対する批判はまず学者の間から噴出した。
ソウル大経済学部のキム・セジク教授は先月14日「文在寅政権の経済政策に関する大論争」と題する国家政策フォーラムで「所得主導の成長政策は、賃金引き上げなどを通じて消費を拡大し、短期的な成長率を上げる政策であり、長期的な成長率を引き上げるには限界がある」と批判した。
次政権の初期には長期成長率が0%台まで下落する可能性があるとも警告した。
内需の低迷が続く上、北朝鮮の核問題に伴う地政学的リスクが高まっていることで「経済危機説」も浮上している。
青瓦台（韓国大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は13日の記者懇談会で「韓国経済の基礎はしっかりしており、北朝鮮の核リスクなどの影響を受けることはない。経済危機の可能性はない」と強調した。
洪秘書官は、輸出の増加と設備投資の拡大を強調したが、半導体の「超好況」により韓国経済全体が安定して見えるという錯視状況を考えると、状況認識が甘いのではないかとの指摘も出ている。
「Jノミクス」の樹立に関わった与党関係者の間でも批判的な見方が出ている。
大統領選挙の際、文大統領のシンクタンク「国民成長」の諮問委員長を務めたパク・ソン氏（元韓国銀行総裁）は、本紙のインタビューに対し「革新成長を実現するためには労働改革、規制改革をすべき」と述べた上で「大企業が輸出によって稼いでいる状況を規制してばかりでは良くない。支援をすべきだ」と強調した。
琴元燮（クム・ウォンソプ）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/15/2017101502056.html
