市内での自転車盗は、減少傾向ながら２０１７年に５４８件あり、街頭犯罪認知件数で１位の５１％を占める。市は１５〜１６年度に市内の電柱などに防犯カメラや受信器を設置し、発信器を持つ子どもや認知症で徘徊するお年寄りらが通過した情報を確認できるシステムを導入。実験で自転車盗対策にも活用ができないかを調べる。
社会実験の対象は主に市内に住む市職員。自転車後部の反射板の中に電波発信器を取り付け、通常通り自転車を使用する。盗まれた場合は職員が警察に届け出て、市にも連絡。市は受信器から得られた該当自転車がいつ、どこを通過したのかが分かる情報と、動画を警察に提供し、捜査に協力する。
実験に参加する発信器メーカーなど４社と市が、１８日に協定を締結。各社は実験に使う特注の反射板などを無償で提供する。藤原保幸市長は「安全・安心のまちづくりは、人口減少対策の面もある。盗難自転車の認知件数が減るなどの効果を期待している」と話した。（伊丹昭史）
写真左から、伊丹市内に設置された電波受信器内蔵の防犯カメラ（同市提供）と、自転車後部の反射板の内部に装着された発信器
2018/4/18 21:10
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