仮想通貨取引所「本店」に看板も表札もなく…運営実態不透明、金融業の信頼は？
コインチェックの巨額流出で問題化している仮想通貨取引所は、運営実態に不透明な部分が多い。
金融庁に登録する取引所は全国で１６社、関西では大阪府内に３社あるが、２社は同庁が開示する
本店所在地に本社・本店の機能があるとは言いがたい状況だ。
所在地はシェアスペース
国内取引所大手の一角を占めるテックビューロは、所在地が大阪市西区西本町となっている。
ただ、その場所は複数社で共同利用する賃貸のシェアスペースで、運営業者のウェブサイトによると
各室の面積は５・５〜３３平方メートル。現地にテックビューロ社の看板や表札はなく、受け付けの女性は
「看板は出さないように指示されている」と話す。
融庁は意図的に緩く…
銀行や証券会社では決して許されない運営体制が容認されるのは、金融庁が仮想通貨業界の成長を
阻害しないよう、監督体制を意図的に緩くしてきたからだ。銀行や証券会社は免許制で、厳格な運営
管理を求めるのに対し、仮想通貨取引所は登録制で、一定の要件を満たせば参入できる。
http://www.sankei.com/west/news/180202/wst1802020004-n1.html
