https://news.livedoor.com/topics/detail/18745929/
中国が覇権主義的姿勢を強め、香港では言論環境などが大きな影響を受けている中、台湾の存在が以前にも増して注目されている。
そしてその社会も、いま大きな変革期を迎えている。
「台湾人」というアイデンティティが、かつてないほどに強くなっている一方、
歴史的関係の深さから従来高かった日本語熱が急速に冷めている実態が、各種世論調査から浮き彫りになっているのだ。
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金が今年6月に発表した2018年実施の海外における日本語教育の実態調査によると、
中国、韓国に次ぐ台湾での日本語学習者は17万159人。
2015年の前回調査の際は22万45人だったため、3年間で22.7％減という日本語熱の急激な冷え込みぶりが明らかになった。
日本語教師数こそ4106人と、前回の3877人に比較して5.9％増だったが、日本語を教育している機関は846で、前回の851から0.6％減となっているのだ。
台湾の民主化、本土化（脱中国色）を進めた日本語世代を代表する指導者、李登輝元総統が死去したいま、
蔡英文政権は英語重視の姿勢を強化する政策を打ち出している。
これによる日台関係への影響も不可避とみられ、これまで台湾の「親日感情」
に一方的に頼っていた面が強い日本側の意識の切り替えが急務となりそうだ。
「親日的な台湾」で、日本語熱が急速に冷え込んでいる原因のひとつとして考えられるのが、
英語の半公用語化をめざし、蔡英文政権が打ち出している方針「2030年バイリンガル国家計画」だ。
国家発展委員会が概略を起草し、2018年末に行政院（内閣に相当）が認可した。
今後は本格的に計画を固め、10年間で若年層を中心に日常生活で英語を使う環境を整えていくというもので、
行政サービスの場をはじめ教育、金融、貿易、ITなどあらゆる面で英語が、現在の標準中国語
（普通話、マンダリンチャイニーズ）と対をなす言葉と位置づけられていく。
そのため英語教育や、英語力の検定なども手が加えられるという。
過去50年におよぶ日本統治を経た歴史背景もあって、高校レベルから多くの生徒が英語に加え、
日本語を学習することでも知られる台湾だが、英語の比重が次第に公用語レベルにまで大きくなる中、
「日本語」の比重は小さくならざるを得なくなっている。
中国が覇権主義的姿勢を強め、香港では言論環境などが大きな影響を受けている中、台湾の存在が以前にも増して注目されている。
そしてその社会も、いま大きな変革期を迎えている。
「台湾人」というアイデンティティが、かつてないほどに強くなっている一方、
歴史的関係の深さから従来高かった日本語熱が急速に冷めている実態が、各種世論調査から浮き彫りになっているのだ。
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金が今年6月に発表した2018年実施の海外における日本語教育の実態調査によると、
中国、韓国に次ぐ台湾での日本語学習者は17万159人。
2015年の前回調査の際は22万45人だったため、3年間で22.7％減という日本語熱の急激な冷え込みぶりが明らかになった。
日本語教師数こそ4106人と、前回の3877人に比較して5.9％増だったが、日本語を教育している機関は846で、前回の851から0.6％減となっているのだ。
台湾の民主化、本土化（脱中国色）を進めた日本語世代を代表する指導者、李登輝元総統が死去したいま、
蔡英文政権は英語重視の姿勢を強化する政策を打ち出している。
これによる日台関係への影響も不可避とみられ、これまで台湾の「親日感情」
に一方的に頼っていた面が強い日本側の意識の切り替えが急務となりそうだ。
「親日的な台湾」で、日本語熱が急速に冷え込んでいる原因のひとつとして考えられるのが、
英語の半公用語化をめざし、蔡英文政権が打ち出している方針「2030年バイリンガル国家計画」だ。
国家発展委員会が概略を起草し、2018年末に行政院（内閣に相当）が認可した。
今後は本格的に計画を固め、10年間で若年層を中心に日常生活で英語を使う環境を整えていくというもので、
行政サービスの場をはじめ教育、金融、貿易、ITなどあらゆる面で英語が、現在の標準中国語
（普通話、マンダリンチャイニーズ）と対をなす言葉と位置づけられていく。
そのため英語教育や、英語力の検定なども手が加えられるという。
過去50年におよぶ日本統治を経た歴史背景もあって、高校レベルから多くの生徒が英語に加え、
日本語を学習することでも知られる台湾だが、英語の比重が次第に公用語レベルにまで大きくなる中、
「日本語」の比重は小さくならざるを得なくなっている。
